思わぬ円安局面も!?日本の金利について

為替相場(FX)において米国住宅着工件数11月分は、3ヶ月ぶりの反発を見せた。前々回が速報値ベースで51.9万戸(その後53.4万戸に改定)と、09年4月以来の低水準となった状況から一安心となった。今回は前回からやや弱めの55万戸との予想。雇用統計がイマイチの状況が続いている他、先週発表された小売売上高が予想よりも弱めとなっていることなどが、市場の予想を抑えている模様。もっとも、前回の流れを引き継いで予想以上に改善を示す可能性は十分にある。

新興市場見通し「タブレット型端末やLTE関連など注目へ」

本日の新興市場は、海外株高や注目されていた米アップルの好決算を受け、買い先行のスタートとなりそうだ。買い一巡後は上値の重さが意識され利益確定売りに押されることも想定しておきたいが、昨日のジャスダック市場における売買代金は昨年の市場統合以降で最高となるなど、中小型株に対する根強い物色意欲が支援材料となろう。

 

個別では、今期業績見通しの上方修正を発表したボルテージ<3639>や、工場向け太陽光発電設備の販売事業に参入すると報じられているウエストHD<1407>などに関が高まりそうだ。また、米アップルの10-12月期決算は市場予想を上回る好内容となったほか、年末商戦における「iPad(アイパッド)」の販売好調が目立っており、タブレット端末関連の支援材料となろう。そのほか、NTTドコモ<9437>が中韓大手と提携し「LTE」のインフラ技術で協力すると報じられており、LTE関連などに再度関心が高まる公算も。一方、一部では、KDDI<9433>がSNS入会時の年齢確認に通信会社では初めて協力すると報じられており、ネガティブ材料視される可能性。